ご挨拶

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者( 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。) であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計。厚生労働省はこの届出をもとに平成30年に「外国人雇用状況」をまとめています。
届出状況のポイントは、次のようになっています。

【届出状況のポイント】

○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。

○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

これらの数字は、我が国の労働人口が年々外国人労働者に頼る構造になってきていることを示しています。

弊社は、長年、外国人技能実習生の国内への実施に関わってきましたが、その経験と実績を生かして、関連業務を開始いたしました。昨今の国内の労働人口の逼迫をみますと、優れた海外からの高度技術人材が求められる段階に入ったと言えるでしょう。弊社は、今後は海外からの人材を受け入れる企業様のお役に立てる情報発信に力を尽くしてまいる所存です。

(株)CJパーソナル