日本で就労する外国人のカテゴリー(厚労省HPから)

日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約127.9万人の内訳)

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。
※外国人雇用状況届出(平成29年10月末現在)による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度 (雇用対策法第28条)。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin16/category_j.html

在留資格一覧

在留管理制度

改正入管法   (特定技能1号外国人、特定技能2号外国人について)